改正公益通報者保護法により、2022年6月1日から、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報制度に適切に対応する体制の整備等の法的義務を負うことになりました。
法的義務にかかわらず内部通報制度を整備することは、内部通報により早期に違法行為を発見しやすいというメリットがあります。
また、内部通報先が社内窓口の場合、内部通報者が特定されるのを恐れて、通報を躊躇する恐れがあります。外部窓口（弁護士等）を設置し、内部通報者が安心して通報できる環境を整備することは、違法行為の早期発見に役立ちます。
当事務所は、企業の他、自治体及び私立大学の外部窓口を担当している実績もありますので、内部通報制度の外部窓口設置をご検討の際は、当事務所に是非ご相談下さい。
＜弁護士費用＞
１ 内部通報の外部窓口担当
※従業員数1000人以下の会社を想定しています。従業員数が1000人を超える場合はご相談下さい。
（１）月額費用
ア 公益通報者保護法が定める違法行為のみを通報対象とする場合
従業員数に応じて、月額22,000円～44,000円（税込）
イ アに加えて、セクハラ・パワハラ、社内規定違反も通報対象とする場合
従業員数に応じて 月額44,000円～6万6000円（税込）
（２）上記月額費用の他、通報対応1件あたり11,000円（税込）
２ 内部通報制度導入にあたり内部通報規程の新設・修正も依頼する場合の費用
（１）既存の規程の修正：165,000円（税込）
（２）規程の新設：330,000円（税込）
