当事務所は、多くの会社と顧問契約を締結していますので、日々、企業法務に関する法律相談や事件に対応しており、経験や知識の蓄積があります。

 

当事務所の顧問先業種

建設業(ゼネコン・土木建築・コンサルタント)、各種製造・販売業、小売業、各種工事業(総合・電気・管)、測量業、不動産業(仲介・運送・管理)、飲食業(チェーン店を含む)、プロスポーツ運営事業、医療法人、宗教法人(寺院)、旅客運送業(タクシー)、貨物運送業、宿泊業(ホテル・旅館)、学習塾、IT関連会社、保険会社、廃棄物処理業(汚泥処理・リサイクル・最終処分場)、リフォーム業、水処理施設管理業、旅行業、自動車整備業、総合ファイナンス業、公益財団法人(企業支援)、地方自治体 等

顧問契約の締結をお勧めします

<顧問契約締結のメリット>

1 メールや電話ですぐに法律相談可能

 一般の方は事前に予約・日程調整のうえ面談相談が原則ですが、顧問契約を締結頂いた場合は、電話・メールにより即時の法律相談が可能です。困ったときに、すぐ相談出来ます。

2 セミナー、ニュースペーパーによる情報提供

 当事務所は、定期的な無料セミナーの開催、企業に役立つ法律情報を記載したニュースペーパーの発行など、顧問企業様への情報提供にも力を入れています。

3 一部の弁護士費用が無料または割引

 顧問契約を締結頂いた場合、定型的な内容証明文書の送付など一部の業務については弁護士費用が無料または割引になります。定形的な請求書面であれば、無料です。非定形的な内容証明文書の作成費用は、原則、弁護士名の表示無しであれば5000円から1万5000円(+消費税)、弁護士名の表示有りであれば1万5000円~2万5000円(+消費税)です。※非顧問先の半額

4 ビデオ通話によるオンラインの相談・打ち合わせも可能

 ビジネスチャットツールChatworkを導入しています。Chatworkを使用し、顧問先様とビデオ通話での相談・打ち合わせも可能です。

5 社内研修やセミナーへの弁護士講師派遣サービス

 講師料は顧問先であれば、1時間あたり1万円から5万円(+消費税)です。非顧問先は3万円から10万円(+消費税)となります。具体的な費用は、希望されるテーマや事前準備に要する負担等に鑑み、協議のうえ決めることになります。

顧問料のご案内

1ヶ月 3万円~10万円(+税)

会社規模や業務内容などに応じて協議のうえで決定します。