公益通報者保護法が2020年6月に改正・公布されました。公布から2年後の2022年6月までに施行される予定です。
改正内容で特に注意したいのは、企業に対し、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等（窓口設定、調査、是正措置等）を義務付ける点です（なお、300人以下の中小企業は努力義務となります）。具体的な内容については、今後、指針が作成される予定となっています。施行時期は未定ですが、多くの企業において対応が必要となり実務的に影響の多い法改正といえます。
公益通報者保護法が2020年6月に改正・公布されました。公布から2年後の2022年6月までに施行される予定です。
改正内容で特に注意したいのは、企業に対し、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等（窓口設定、調査、是正措置等）を義務付ける点です（なお、300人以下の中小企業は努力義務となります）。具体的な内容については、今後、指針が作成される予定となっています。施行時期は未定ですが、多くの企業において対応が必要となり実務的に影響の多い法改正といえます。