起訴前の弁護活動

着手金

報酬

主な手数料

20万円から50万円(+消費税)

(1)不起訴、処分保留釈放の場合
20万円から50万円(+消費税)

(2)求略式命令
上記の額を超えない額

接見時の日当、交通費、資料謄写費用、郵便代など
起訴後の弁護活度

着手金

報酬

主な手数料

20万円から50万円(+消費税)
(起訴前から引き続き受任の場合は、原則この半額)

(1)執行猶予判決の場合
20万円から50万円(+消費税)

(2)求刑された刑が減刑された場合
上記の額を超えない額

接見時の日当、交通費、資料謄写費用、郵便代など

※事実関係に争いのある場合(否認事件)の特例

事実関係に争いのある事件(否認事件)や、特に複雑又は特殊な事情がある事件(裁判員裁判事件等)については、着手金、報酬額は、事件の難易、証拠の多寡をみながら、協議のうえ決定します。一般的に上記報酬基準より割高になります。