• 以下の表は目安です。事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
  • 最低着手金額は10万円(+税)となります。
  • 基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
  • 経済的利益の算定にあたり、相手方から1年以上の分割払いを受ける場合は、その相手方支払総額の7割をもって経済的利益とします。
  • 請求を受けている方からの依頼の場合は「請求されている額」が基準となります。
  • 仙台高裁・地裁・簡裁・家裁以外の裁判所に係属する訴訟・調停事件については、出廷1回につき、旅費実費及び日当原則2万円(+消費税)を頂きます。

1.一般的な民事事件(代金請求、貸金請求、損害賠償請求など)

(一定の交通事故事件、賃料滞納を原因とする土地・建物明渡し請求訴訟、土地境界、近隣紛争は除きます)

(1)内容証明文書の作成、送付

 ■弁護士名の表示無し

着手金 報酬 主な手数料
1万円から3万円(+消費税)
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額。 なお、顧問先は通常の半額。
    無し     郵便代など

 

 ■弁護士名の表示有り

着手金 報酬 主な手数料
3万円から5万円(+消費税)
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額。 なお、顧問先は通常の半額。
    無し     郵便代など

※顧問先は、以上にかかわらず、定型的な請求書、内容証明文書の作成・送付については無料となります。

(2)相手方との交渉

請求額 着手金 報酬 主な手数料
100万円未満 10万円(+消費税) 得られた経済的利益の10%から15%
(+消費税)
郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用など
100万円以上300万円未満 15万円(+消費税)
300万円以上500万円未満 20万円(+消費税)
500万円以上1000万円未満 30万円(+消費税)
1000万円以上5000万円未満 40万円(+消費税)
5000万円以上1億円未満 60万円(+消費税)
1億円以上 80万円(+消費税)

(3)民事調停、ADR、交通事故紛争処理センターなど

請求額 着手金 報酬 主な手数料
100万円未満 12万円(+消費税) 得られた経済的利益の10%から20%(+消費税) 郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用、調停又はADR申立てにかかる費用など
100万円以上300万円未満 18万円(+消費税)
300万円以上500万円未満 24万円(+消費税)
500万円以上1000万円未満 36万円(+消費税)
1000万円以上5000万円未満 48万円(+消費税)
5000万円以上1億円未満 70万円(+消費税)
1億円以上 90万円(+消費税)

交渉から引き続き受任した場合は、原則、着手金は上記の半額

(3)訴訟、労働審判

請求額 着手金 報酬 主な手数料
100万円未満 15万円(+消費税)

得られた経済的利益の15%から20%
(+消費税)

郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用、訴訟提起にかかる費用など
100万円以上300万円未満 24万円(+消費税)
300万円以上500万円未満 30万円(+消費税)
500万円以上1000万円未満 50万円(+消費税)
1000万円以上5000万円未満 80万円(+消費税)
5000万円以上1億円未満 100万円(+消費税)
1億円以上

150万円(+消費税)

交渉又は調停、ADRから引き続き受任した場合、原則、着手金は上記の半額

(4)仮差押・仮処分

着手金 報酬 主な手数料
  原則30万円~(+消費税)   得られた経済的利益の15% から20%(+消費税) 仮差押、仮処分申立て費用、担保金(原則、返還されます)、担保供託費用、登記簿等の取寄費用など

(5)強制執行

着手金 報酬 主な手数料
原則20万円~(+消費税) (訴訟で委任を受けて勝訴判決、和解調書等債務名義を得た後、引き続き執行も委任する場合は、原則、上記の半額) 得られた経済的利益の 15%から20%(+消費税)   執行申立て費用、執行のための予納金、登記簿等の取寄費用、実際の執行にかかる費用など

2.賃料滞納を原因とする土地、建物明渡し請求訴訟

   (アパート・マンションの一部屋の明渡しも含む。)

着手金 報酬 主な手数料
原則20万円(+消費税) ※1 ※2 明渡し対象の土地、建物の固定資産税評価額の10%から15%(+消費税) ただし、報酬金の最低額は30万円(+消費税)。 ※1   印紙代、郵便代、登記事項証明書取得費など

※1 交渉、調停の場合は、事案に応じ、上記着手金、報酬金基準から1割から3割減額した額となります。

※2 交渉又は調停で受任後、訴訟に移行した場合は、着手金額は上記の半額となります。

【その他備考】

・土地は一筆ごと、建物は一棟ごと(一室ごと)の計算となります。

・未払い賃料請求訴訟を提起する場合の着手金、報酬の基準は、一般の民事訴訟の基準となります。

・明渡し請求訴訟と併せて未払い賃料請求訴訟を起こす場合、未払い賃料請求訴訟については明渡し請求訴訟とは別に着手金、報酬についてお約束させて頂きます。ただ、未払い賃料の総額や回収可能性、証拠の有無等に鑑みて、未払い賃料請求訴訟の着手金、報酬を減額することもございます。詳しくは、ご相談ください。

・明渡しの強制執行の着手金、報酬金基準は、当ページの「1.一般的な民事事件」の「執行」の欄をご参照下さい。 ・賃料不払い以外を原因とする明渡し請求訴訟(無断転貸等)又は、正当事由に基づく更新拒絶による明渡し請求訴訟の着手金、報酬については、上記基準の最大5割増の枠内で、協議し決定します。

3.土地の境界に関する紛争

(1)交渉

着手金 報酬 主な手数料
原則30万円(+消費税) 原則、着手金と同額 測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用など

(2)筆界特定制度、調停、ADR

着手金 報酬 主な手数料
原則36万円(+消費税) (交渉から移行した場合は半額) 原則、着手金と同額 測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用、手続申立費用など

(3)訴訟

着手金 報酬 主な手数料
原則40万円(+消費税) (交渉、調停、ADR、筆界特定制度から移行した場合は半額) 原則、着手金と同額 測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用、手続申立費用など

4.お隣との土地利用等に関する紛争(いわゆる隣人紛争。相隣関係に係る紛争)

例示>お隣りとの道路通行、壁の設置、水路利用、竹木切除などに関する紛争

■交渉

着手金 報酬 主な手数料
原則20万円(+消費税) 原則、着手金と同額 郵便代、コピー代など

調停、ADR

着手金 報酬 主な手数料
原則30万円(+消費税) (交渉から移行した場合は半額) 原則、着手金と同額 郵便代、コピー代、手続申立費用など

訴訟

着手金 報酬 主な手数料
原則40万円(+消費税) (交渉または調停・ADRから移行した場合は半額) 原則、着手金と同額 郵便代、コピー代、手続申立費用など

仮処分

着手金 報酬 主な手数料
原則30万円(+消費税) 原則、着手金と同額 郵便代、コピー代、手続申立費用など

5.契約書の作成

定型的・簡易なもの

着手金 報酬 主な手数料
原則10万円(+消費税) (顧問先は顧問料に含む ) 無し コピー代、郵便代など

非定型的・複雑なもの

着手金 報酬 主な手数料
事案により原則15万円から30万円(+消費税) (顧問先は半額) 無し コピー代、郵便代、調査費用など